関西同友会が大阪IRの税収の分配率など4項目の要望書を政府に提出

関西同友会が大阪IRの税収の分配率など4項目の要望書を政府に提出

　関西経済同友会は２８日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案を策定している政府に対して、４項目の要望書を送付した。地域振興につながるよう、カジノ税収の半分を地元自治体に配分することなどを求めた。関西では大阪府・市、和歌山県・市に誘致の動きがある。

　他に▽ＩＲ誘致計画がある夢洲（大阪市此花区）を会場に立候補した２０２５年の国際博覧会（万博）より前にＩＲを開業するため、手続きを迅速化する▽日本人のカジノ入場者から入場料を徴収して依存症対策の財源にする▽用地転売を防ぐため、ＩＲ事業者には借地で対応する－－も法案に盛り込むよう要望した。

 

（元記事）https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/020/043000c