IR誘致の候補地に大阪市、和歌山市、長崎県・佐世保市、北海道・苫小牧市、釧路市、留寿都村６都市がIR区域整備計画を国に申請する方針だ。活発にアピールを続ける大阪市は湾岸エリアの夢洲に２０２４年の開業を目指す。
同時にカジノ反対運動も活発化する懸念がある。今後はいかに地元住民の理解とコンセンサスが得られるかが勝負となる。
カジノ実施法成立、４道府県が名乗り 根強い反対の声も
民間事業者のカジノ運営を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日、成立した。現時点で北海道、大阪、和歌山、長崎の４道府県がＩＲの誘致に必要な区域整備計画を国に申請する方針だ。
「他のエリアより突出して準備が整っているのが、われわれ大阪だ」。大阪府の松井一郎知事は２０日、府庁でこう力を込めた。候補地は大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）。府と市は２０２４年にも開業するスケジュールを想定する。
長崎県はテーマパーク「ハウステンボス」（同県佐世保市）地域への誘致を検討。朝長則男・佐世保市長は２０日の定例会見で、「大いなる一歩を踏み出したという感じだ。態勢づくりを県とともに行いたい」と話した。他にも和歌山県や北海道内の苫小牧市、釧路市、留寿都村の３自治体が誘致方針を示している。
根強い反対の声もある。弁護士や司法書士らでつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」のメンバーら約３０人は２０日昼、「カジノはあかん」と書かれたプラカードを持ち、国会周辺で成立に反対した。
参加した柴田武男・元聖学院大学教授（金融市場論）は、安倍晋三首相が国会で、カジノでギャンブル依存症が増えると認める一方、新しい依存症対策で「全体数は減っていくと期待している」と答弁したことを批判。「依存症を増やしておいて対策するなど国のやることですか。そもそも依存症を増やさないのがあるべき施策。あり得ないことが国会で議論された」
また、日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「世論調査で多くの国民が今国会での成立に反対している。人の不幸を前提とする賭博による国づくりでいいのか。今後もカジノを誘致させない運動を続ける」と話した。