大阪でもIR誘致に関して賛否を問う住民投票実施の声が市議会の中で上がっている。夢洲の土壌対策等で約800億円の公費負担が明らかになったことを受けて、自民党市議団が2月議会に条例案を提出する構え。IR誘致において地元住民の理解と議会同意は大原則となるが、インフラ整備と安全対策はIRに限らず万博開催に重要な要件である。
尚、昨年11月のアンケート調査では、大阪IR誘致について「反対」が51.4％と大阪では初めて反対意見が上回った。
負担増のＩＲ誘致『賛否を問う住民投票』の条例案を大阪市議会に提出へ 自民党市議団
大阪市議会の自民党市議団は、大阪府と大阪市が２０２９年に大阪市此花区にある夢洲で開業を目指すＩＲ（統合型リゾート）の誘致について、約７９０億円の新たな費用負担などが生じているとして、市民に賛否を問う住民投票を実施するための条例案を２月議会に提出する考えを明らかにしました。
（2022年1月19日｜MBSニュース）