大阪が進める夢洲のIR構想に関して、関西経済界も「経済活性化の起爆剤」と歓迎している。関西経済連合会（関経連）と関西経済同友会（同友会）は2024年内のIR開業に期待。一方、中小企業を多く抱える大阪商工会議所（大商）は、カジノには消極的だが中小企業に好影響となる街づくりを期待するとしている。
2025年万博の大阪開催は今年11月に決まる。
カジノ誘致 万博とペア、大阪乗り気 リスク警戒、首都圏慎重
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立した。経済効果は建設段階で５兆円、運営段階で年約２兆円とも言われるが、国が観光や経済振興を優先し、例外的にカジノを認めるＩＲは全国で当面３カ所にとどまる。選定基準などを定める国の基本方針や政省令がそろうのは来年夏から秋で、さまざまな手続き後の、第１弾開業は２０２０年代半ばと見込まれる。１兆円規模の資金投入も辞さない海外の大手ＩＲ企業の売り込みや、地域間の誘致合戦が熱を帯び、早くも撤退気味の地域も。各地の動きをまとめた。
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（毎日新聞）mainichi.jp/articles/20180726/ddm/
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