アジア地域は IR（カジノを有する統合型リゾート）の建設ブームです。
なぜ今「IR」なのか？
「IR」という言葉は、2005年のシンガポールでカジノの導入が決定する際に誕生したもので、2010年の開業を機に世界に広まりました。
もともとカジノは大人の社交場であり、その後エンターテイメント型、テーマ型へと変遷していき、現在は統合型リゾートの中核としてのカジノが常識となりました。
日本でもIRを成長戦略の一つと位置づけ、国家政策としての導入議論がなされてきました。しかし、10年前とは状況も変わり「海外観光客の増大」や「雇用創出」は現在の政策課題には当てはまらなくなりました。
ここで、海外のカジノ導入事例をご紹介しましょう。
【ラスベガス】（1931年解禁：産業の創出）
資源も産業もない砂漠のオアシスであったラスベガスに新規産業の創出を目的として州法で導入された。
【マカオ】（1930年解禁：雇用の創出）
アジアの貿易拠点が香港へと移ったためマカオ住民の香港移住を引き止めるために導入された。
【韓国】（1965年解禁：外貨の獲得）
国土も資源も少ないため国の開発財源を確保するための外貨獲得手段として外国人に限定して導入された。
【イギリス】（1968年解禁：違法賭博の抑制）
ブックメーカーなど賭博の蔓延が社会問題となり、法律によって賭博を抑制とコントロールする目的で導入された。
【オーストラリア】（1973年解禁：地域経済の再生）
経済不況の打開のため地方都市に限定して観光客誘致と地域経済活性を目的に導入された。
【モナコ】（1863年解禁：産業の創出）
資源と産業に乏しい小国のため、経済基盤の税収源を目的に国王による国策として導入された。
このように世界の導入事例をみると、積極的に取り入れるというよりも、止むを得ずカジノに頼ったネガティブ要因によるものが多いようです。
すでに賭博機会の多い日本でも、規制で禁止するのではなく法律でコントロールする時代に来ているのかもしれません。
長いカジノの歴史を見ても、カジノによって滅びた街はなく、カジノの恩恵を受けて今なお発展を続けています。しっかりギャンブル依存の対策を作って、健全で安心の制度を導入できれば、日本にとってもカジノは救世主となるのかもしれません。