来年度から始まるIR区域の公募に先駆け、全都道府県と２０政令都市にIR誘致の意向調査を開始した。政府は、この結果をもとに来年度以降のIR区域の公募および選定のスケジュールを決定する。IR設置区域が認定されるのは２０２０年夏頃と見込まれる。
カジノ意向調査開始 ４７都道府県と２０政令市対象
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡り、政府はＩＲ整備の計画書を申請できる全国４７都道府県と２０政令市を対象に、誘致に関する意向調査を始めた。７月にＩＲ実施法が成立後、誘致を計画する自治体に、国が具体的な開業に向けた作業を求めたのは初めて。
２０２４年度の開業を目指す大阪府などが誘致に名乗りを上げる見通し。国は結果を基に、国内で最大３カ所の整備区域の認定や、計画書申請時期などを検討する。
内閣官房のＩＲ整備推進室などによると、９月下旬から始めた調査では誘致の意向を確認し、現在の具体的な準備状況の説明を求めている。国はＩＲ事業者の適格性を判断し、監督する「カジノ管理委員会」を来年７月をめどに設置し、選定基準などを盛り込んだ基本方針を来夏までに策定する予定。
一方で、開業に向けた自治体ごとの計画の提出期限や申請手続きは政令などで今後定めるとしており、国は調査の結果を受け、開業に向けたスケジュール調整に活用する。
府と大阪市は、招致活動をしている２５年国際博覧会（万博）前の開業を目標としている。松井一郎知事は「年内に仮の区域認定をしてもらい、来夏には事業者を決めたい」と、国に開業に向けた準備の加速を求めている。【藤顕一郎】