IR基本方針は、26日までに公表されることなく見送られた。これによって、今後の整備スケジュールにも影響が出る可能性が高まった。来年1月～7月の整備区域申請がこのまま予定通り行われれば、各自治体の事業者選定は過密スケジュールを強いられる。もし、整備区域申請が延期となれば、日本のIR開発は大幅に遅れることとなる。
IRの基本方針策定・公表見送り 今後への影響は！？
7月26日までに、特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）の附則に期限が明示されていた第二章第五条・基本方針の策定・公布が行われなかった。IR整備法は2018年7月26日に公布されており、基本方針決定の期日が、公布から2年を超えない、と附則に明記されていることから、この日が期限だった。
続きを読む⋙
（2020年7月28日｜JaIR）