「ＩＲはやるべき」関経連の松本新会長 松井府知事との対談で明言
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業社長）は３０日、大阪府の松井一郎知事と行った対談で、府が大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、「ＩＲはやるべきじゃないか。民間投資がどかんと来る。きっと経済効果が続く」と述べ、誘致を後押しする姿勢を鮮明にした。
今月２９日に関経連会長に就任した松本氏が、ＩＲ誘致を明確に支持するのは初めて。
ＩＲはカジノのほかに国際会議場、ホテル、商業施設などが構想されている。松本会長は投資効果に期待しつつ、「国際会議場だけでは赤字になる。ＩＲの中核に（収益力が高い）カジノを入れないといけない」と語った。
一方、「ネガティブな面をいかに小さくするかに知恵を働かせる必要がある」とも話し、ギャンブル依存症対策などを十分に検討する必要性も指摘した。
府と大阪市は早ければ２０２３（平成３５）年のＩＲ開業を見据える。関経連も、夢洲を会場に計画される２５年国際博覧会（万博）との相乗効果を求めてきた。ＩＲで挫折すれば、大阪湾ベイエリアの再開発構想が狂う懸念がある。
政府は今秋にも、カジノを監督するルールを盛り込んだＩＲ実施法案を国会に提出。実施法成立後に全国数カ所を立地場所に選定する見込みで、横浜市、和歌山市、長崎県佐世保市などが名乗りを上げている。
■カジノ大手のＣＥＯが来阪
カジノ運営の世界最大手である米ラスベガス・サンズは３０日、大阪府が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への事業参入に向け、大阪市内で旅行会社や大規模会議施設（ＭＩＣＥ）関連企業との意見交換会を開いた。
ラスベガス・サンズの子会社で、シンガポールで事業展開する「マリーナベイ・サンズ」が、関西に拠点を持つ約２０社を招待した。
マリーナベイ・サンズのジョージ・タナシェビッチ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は産経新聞の取材に対し、「日本でＩＲを建設する機会を得られたならば、旅行・観光業界の関係者と協業し、訪日観光客の大幅な増加に貢献できる」と述べた。
同社は日本のＩＲ市場参入に向けて、２０１４年から日本人カジノディーラーの育成に取り組み、協力企業との関係構築も図っている。
（元記事）http://www.sankei.com/west/news/170531/wst1705310029-n2.html