23日に自民党と公明党で協議が行われ、IR実施法案のカジノ規制に関して両党が合意したのは一部のみ。従って、3月中に国会提出予定だったIR実施法案もいまだ策定が進んでおらず、国会提出時期も未定のままだ。先行審議が約束されているギャンブル依存症対策基本法案についても手つかずの状態となっている。
不正問題で逆風の安倍内閣が持ち応えたとしても、今国会での両法案成立にはタイムリミットはもうすぐそこまで迫っている。
カジノ規制、温度差くっきり＝自公協議が本格化
政府が今国会に提出予定のカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案をめぐり、自民党と公明党は２３日から本格的な協議に入った。誘致を進める地方や事業者への配慮を訴える自民に対し、公明はギャンブル依存症対策を念頭に「世界最高水準のカジノ規制」を主張。両党の温度差が早速浮き彫りとなっている。
「議論をしていけば合意をつくれるだろう」。自民側の実務責任者である岩屋毅衆院議員は２３日の協議後、与党案の取りまとめに自信を示した。一方、公明側責任者の遠山清彦衆院議員は「どう折り合いをつけるか見通せない論点があるのも事実」と指摘し、安易な妥結に慎重な姿勢だ。
両党の方向性が一致したのは、新たに政府内に設置する「カジノ管理委員会」に強力な権限を持たせ、事業者を厳格に審査することなど数点にとどまる。ＩＲを全国で何カ所とするか、カジノの入場料や入場回数制限をどうするかといった論点では、逆に立場の違いが鮮明になった。今後も精力的に会合を重ね、早期の合意を模索する考えだが、一筋縄ではいきそうにない。（2018/03/23-17:04）