IR実施法の原案がまとまり、国土交通省にカジノの検査権限が付与される見通し。
入場規制については、20歳以上に制限されマイナンバーカードでIDチェック、さらに週単位での入場回数も制限される方向へ。

国交相に立ち入り検査権限　カジノ法案原案、依存症対策も盛る

政府の統合型リゾート（ＩＲ）推進会議は24日、秋の臨時国会に提出するＩＲ実施法案の原案をまとめた。担当閣僚とする国土交通相に立ち入り検査権限を付与し、事業者の違反行為などを厳格に監視できるようにする。入場回数の制限といった依存症対策もあわせて盛り込み、カジノによる副作用の懸念払拭に重点を置いた。

25日に開く推進会議に原案を示し、秋の臨時国会にＩＲ実施法案を提出する。臨時国会で成立しても、事業計画や建設工期などを勘案すると、実現は2020年以降となりそうだ。

法案はＩＲ施設を観光関連施設と一体運用を義務付けたのが特徴。ＩＲ施設のうち、カジノ施設は１カ所にとどめ、国際会議場や美術館、国内旅行の窓口などの併設を要件とした。カジノの収益を他施設に還元し、地域の観光振興に結びつける仕組みだ。

設置地域の決定には、まず国交相がＩＲ施設の基本方針を策定し、都道府県と事業者が整備計画を決める。その後、国が地方創生や観光振興、交通の利便性などを総合的に勘案して、全国で２、３カ所を選ぶ流れだ。

依存症対策では、マイナンバーカードで本人確認を実施し、日本人には入場料を課す。１カ月あたりと１週間あたりの入場回数にそれぞれ上限を設け、上限を超える利用者は入場を断る仕組みをつくる。20歳未満の利用者はカジノ施設への入場を禁止する。

暴力団などの反社会的な勢力の影響を排除するため、事業者に取得を求める事業免許は更新制とする。事業者の株主に関しても、持ち株比率が５％を超える株主は許可制として、疑わしい株主の交代を求める。

（元記事）http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H3V_U7A720C1PP8000/