IR実施法案に関して、何としても成立させたい自民党と慎重姿勢を崩さない公明党の間で方針のズレが顕著化している。法案の根幹となるカジノ規制の問題に関して両者の思惑に食い違いがあり、今国会においても協議難航かと報じられている。さらに、森友問題や財務省の不正疑惑など政府への反発の拡大も予想される中いよいよIR実施法案に黄色信号点滅か。
カジノ規制、自公に溝＝与党協議難航の見通し
今国会に提出予定のカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案をめぐり、自民党と公明党の溝が鮮明となっている。自民のＩＲプロジェクトチーム（ＰＴ）は７日の会合で、カジノ規制に関する党としての考え方を大筋でまとめた。誘致を目指す地方自治体やＩＲ事業者への配慮をにじませた内容で、厳しい規制を求める公明との与党協議は難航が予想される。
「非常に大事な、さまざまな論点もある法案だ。しっかり話をしなければならない」。公明の石田祝稔政調会長は７日の記者会見でこう述べ、自民の岸田文雄政調会長と今後議論を深める考えを示した。
最大の争点はＩＲの設置箇所数だ。公明では、全国で２～３カ所に限定する方向で検討が進んでいる。これに対し、自民では地方に配慮してもっと多く認めるべきだとの声が大勢を占め、与党協議でも拡大を求める方針だ。（2018/03/07-17:25）