政府は、カジノ解禁のIR実施法案を6日の衆院内閣委員会で採決し、７日にも衆院を通過させる。今国会でIR実施法が成立した後は、カジノ管理委員会で詳細の規制や制度設計が行われ、国によってIR運用のガイドラインが作成される予定だ。その頃には、IR実施法や許認可手順の中身も明確になる。ギャンブル依存対策と併せて「世界最高規制の日本型IR」の誕生が現実のものとなる。
審議 野党「依存症増える」 首相「交流の拠点に」効果強調
安倍晋三首相は１日、衆院内閣委員会で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について「ＩＲは世界と日本各地をつなぐ交流のハブになる」と経済効果を強調した。これに対し、野党はギャンブル依存症患者が増える恐れがあると追及。本格的な論戦は始まったばかりだが、与党は６日に同委で採決し、７日にも衆院を通過させる構えで審議を急いでいる。
首相は目指すＩＲ像を「これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として、世界中から観光客を集める」と説明した。しかし、野党はカジノの負の側面を問題視。依存症対策について首相は「週３回、２８日間で１０回」の入場回数制限などを挙げ「世界最高水準のカジノ規制を導入し、万全の対策を講じている」と理解を求めたが、立憲民主党の阿部知子氏は「週３回は多すぎる」と批判した。
阿部氏は報道各社の世論調査でカジノに反対意見が多いことも指摘した。首相は「カジノにばかり焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害を心配する声がある」と述べ、今後、全国でＩＲの周知を図る考えを示した。しかし、その後も野党からは「ギャンブルによる観光振興は間違い」（無所属の会の中川正春氏）、「まさにカジノで成り立っているのがＩＲだ」（共産党の塩川鉄也氏）と批判が相次いだ。
国民民主党の森田俊和氏は立地地域の治安悪化について質問。首相は「事業者が警察と連携することを想定している」と答弁した。
ＩＲの誘致に意欲的な大阪府が地盤の日本維新の会は、浦野靖人氏が公正な事業者選定を政府に求めた。
政府は２０２０年東京五輪後、ＩＲを経済成長の起爆剤にしようと狙う。ただ、開業は早くても２４年ごろの見通しで、カジノがすぐに解禁されるわけではない。このため、支持層に慎重論が根強い公明党は、できるだけ早く法案を成立させて来年春の統一地方選や夏の参院選への影響を避けたいのが本音だ。
自民党の大隈和英氏は「議論は煮詰まり、焦点は絞れてきた」と政府を援護。一方、中川氏は「まだ議論の入り口だ。強行採決をしないように」と山際大志郎委員長（自民党）にクギを刺した。【浜中慎哉】
（毎日新聞）http://mainichi.jp/articles/20180602/ddm/005/010/031000c