3日のWT会合で、日本人のカジノ入場料を6,000円とすることで自公は合意した。これはシンガポールの入場料SG$100（≒約8,000円）を下回る設定となる。ただ、シンガポールでは年間パス＝SG$2,000が認められており実質的な入場料が維持されない側面もあるが、日本では年間パスは認めない方針。日本人に課せられるカジノ入場料はIR事業者の収益ではなく、地方自治体の財源となりギャンブル依存対策や治安保全等に使われる。
これで大枠の規制要件がまとまったが、マイナンバーIDで追跡されるカジノに果たして重要顧客となる日本の富裕層は足を運ぶだろうか。
入場料６０００円、自公合意 ＩＲ法案固まる
自民、公明両党のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関するワーキングチーム（ＷＴ）は３日、カジノへの入場料を６０００円とすることで合意した。日本人と国内居住の外国人が対象。これでカジノ規制の全容が固まり、政府は今月中にもＩＲ実施法案を国会に提出する。
入場料を巡っては、政府原案の２０００円に対し、ギャンブル依存症への懸念が強い公明党が「シンガポール並みの約８０００円」への引き上げを主張。ＩＲを観光の起爆剤にしようと図る自民側は引き上げを容認しつつも「過度の負担にならない水準」を主張し、上限として５０００円を提示していた。ＷＴの自公幹部は３日、シンガポールと日本の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の差を考慮した場合、同国の８０００円は日本の５２７０円程度に相当すると記者団に説明。安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入する」としてＩＲ実施法案の成立を目指す方針で、首相の意向を踏まえて自公双方が歩み寄った。記者会見した自民党の岩屋毅衆院議員は「実質的にシンガポール以上の水準を確保した」と公明側への配慮も示した。
ＷＴはこれまでに、認定区域数の上限は３カ所▽入場回数制限は週３回かつ月１０回▽本人確認にマイナンバーカードを活用－－などの規制で合意している。厳しい規制を主張する公明党に対し、法案の成立を優先して自民党の譲歩が目立つ形になった。
自民党の岸田文雄政調会長は会見で「今国会で成立させるべく全力で取り組まなければならない」と強調した。しかし野党は法案に反対する構えで、働き方改革関連法案とともに後半国会の焦点になるのは必至だ。【松倉佑輔、木下訓明】
（毎日新聞）https://mainichi.jp/articles/20180404/ddm/002/010/076000c