カジノ法案、６日にも委員会採決の構え 野党反発
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を審議する衆院内閣委員会が１日開かれ、野党側は国民の理解が広がっていない現状などを指摘した。安倍晋三首相は依存症対策などを強調。与党は６日にも委員会採決に持ち込む構えで、野党は反発を強めている。
審議では、会派「無所属の会」の中川正春氏が、国民にカジノ解禁への不安が根強いことを踏まえて政府の対応をただした。首相は、依存症防止対策や広告規制などを挙げ「重層的で多段階的な措置を講じている」と説明。日本型施設の具体像を国民に説明する「全国キャラバンを今後実施する考えだ」と述べた。
自由党の玉城デニー氏は、カジノに頼らなくても観光客は伸びていると指摘し、なぜ観光振興にカジノが必要なのかただした。立憲の阿部知子氏は、加計学園の獣医学部新設の問題に触れて、カジノの候補地や事業者の選定過程が不透明になる懸念を指摘した。
首相は「認定にあたっては基準に適合するか厳正に審査する。透明性を確保した上で公平かつ公正に実施することが重要で、具体的な審査方法は、今後、検討する」と述べたうえで、加計問題について「民間委員において議論がなされ、議事録はすべて公開されている」と付け加えた。
委員会終了後、野党５会派は国会内で記者会見を開き、十分な審議時間の確保や、経済効果の試算などのデータを政府側が提出することなどを求めた。（大久保貴裕）
（朝日新聞）https://www.asahi.com/articles/ASL615403L61UTFK016.html