すでに国会への提出が遅れているIR実施法案に関して、早期提出を目指す自民･公明両党はカジノの規制や枠組みについて協議するワーキングチームを設置する方向を固めた。今週にも初会合が開始されるが、先行審議が約束されているギャンブル依存症対策基本法案も進んでいない中、本丸のIR実施法案がどこまで進行するか不安材料も多い。さらに森友問題で異常事態となっている現政局において今国会の行方すら危ぶまれる。
カジノ実施法案、溝深い自公 ワーキングチーム設置へ
自民、公明両党は１３日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について、日本人の入場制限などカジノ規制を協議するワーキングチーム（ＷＴ）設置を決めた。今国会への法案提出を見据えて週内にも初会合を開くが、両党の溝は深く、先行きは不透明だ。
ＷＴには自民の岸田文雄、公明の石田祝稔両政調会長のほか、両党のＩＲ実施に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）の岩屋毅、遠山清彦両座長らが加わる。
公明は１３日にＰＴを開き、政府が示した週単位、月単位の入場回数の制限案について議論。月単位の回数制限のみに制限を緩めたい自民案に対し、「連日カジノに通い続けられる。経済破綻（はたん）の道を開く」と反対意見が多数を占めた。
入場回数制限以外でも両党の溝は深い。民間投資を促すためにカジノ規制をできるだけ緩めたい自民と、ギャンブル依存症を懸念し、規制強化を求める公明との間に、法案に対する根本的な違いがあるからだ。
公明が慎重姿勢を崩さない背景… <続きを読む>
（朝日新聞）https://www.asahi.com/articles/ASL3F4KFRL3FUTFK00M.html