IR設置は2ヶ所でスタート、ギャンブル依存対策にマイナンバーカードでの入場管理など。秋の国会提出を目指す。
カジノを含むＩＲ 制度設計の大枠まとまる
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けて、政府の有識者会議は制度設計の大枠を取りまとめ、整備区域は当初は２か所程度を上限とすることや、マイナンバーカードを活用して入場回数の制限措置を導入することなどを盛り込みました。
政府は去年の臨時国会で、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備推進法が成立したことを受けて、有識者会議で具体的な制度設計の検討を進め、３１日の会合で大枠を取りまとめました。
それによりますと、ＩＲの整備区域は、都道府県や政令指定都市がＩＲの事業者とともに作成した整備計画を、国が厳正に審査して認定する仕組みとし、当初は２か所程度を上限とするとしています。
また、カジノ事業の健全性を確保し、反社会的勢力との結びつきを排除するため、カジノ事業は更新が必要な免許制にし、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が、事業者や関係者に対し徹底した調査を行うと明記しています。
さらに、カジノの運営はＩＲの事業者に限定し、設置場所もＩＲ内に１か所とするほか、ギャンブル依存症対策として、マイナンバーカードを活用し、カジノ施設への入場回数を制限する措置を設けるなどとしています。
政府はこの大枠に基づいて、秋の臨時国会に必要な法案を提出することを目指すとしています。
（元記事）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170731/k10011081911000.html