先月２日まで行われたIR誘致の意向調査では、現在、大阪府･市、和歌山県、長崎県の３都市がIR誘致の申請を表明している。政府によるIR誘致の意向調査は９月末から47都道府県と20政令指定市を対象に実施され、地元へのIR誘致に関して申請を「行う」「検討中」「未定」「行わない」で回答を求めた。その他の有力候補地と目される東京都、横浜市、千葉市、北海道などは「検討中」と回答。IR誘致が認可される区域数は限定3カ所である。
IR計画、3地域が提出へ 大阪府・市、和歌山県、長崎県
カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に関する事業計画書を、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県の3地域が提出する方針であることが政府の意向調査で判明した。3地域は担当部局を組織して誘致活動を先行してきたが、国際的な知名度で勝る東京都も「検討中」と含みを持たせる。政府が成長戦略の一環として制定したIR実施法で、区域認定されるのは最大3カ所。IRを地域経済活性化の起爆剤に位置づける自治体間の競争は、年明けから激しさを増しそうだ。
3地域の中でも、大阪府・市は、IR実施法が成立する前年の2017年4月にいち早く共同部署「IR推進局」を設置した。大阪府の松井一郎知事は、大阪開催が決まった25年の国際博覧会（万博）前年の24年開業を目指す。国は来夏にも選定基準などを定めた基本方針を示す予定。松井知事は方針を待たずに来夏までに事業者を絞り込む意向だ。3地域は来年度さらに組織を拡充して準備を進める予定だ。
9月下旬からの国の意向調査に対し、東京都や北海道、横浜市、千葉市が「検討中」と回答した。いずれも、空港や国際会議場など集客拠点を備える自治体で、誘致の妥当性を精査している。
石原慎太郎氏が知事時代の1999年にカジノ構想を打ち出した東京都は、IRに含まれるMICE（大型会議場、展示場）の再興と一体にとらえ「消えた話ではない」と話す。北海道も道内3カ所の候補地から苫小牧市に絞ったが、実際に申請するかは検討中という。今夏に実施した市民アンケートで反対意見が多数だった横浜市は「政省令が示されておらず、判断材料が足りない」、千葉市は大型展示場「幕張メッセ」の機能強化につながるか研究中としており、温度差がある。
内閣官房のIR整備推進室によると、国は来年7月をめどに、IR事業者を監督する「カジノ管理委員会」を設置し、基本方針を公表する方針。その後、誘致する自治体は事業者を公募で選び、立地市町村の合意を得た上で、事業内容や経済効果、依存症対策などを盛り込んだ区域整備計画（事業計画）を国に申請する。【藤顕一郎】