IR誘致に関する各都道府県への意識調査が昨日２日まで行われ、関東の有力３候補都市、東京都、横浜市、千葉市のいずれも「検討中」であることが分かった。自治体によるIR事業者の公募・選定は、東京五輪が開催される２０２０年までに行われ、IR設置区域の選定は翌２０２１年に行われる予定だ。
カジノ含むＩＲ誘致、都が「検討中」 横浜市や千葉市も
政府がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に関する意向調査を各自治体に実施し、東京都が２日、「検討中」と回答したことが都への取材で分かった。小池百合子知事は「国の議論を注視する」と述べるにとどめていたが、ＩＲ実施法が７月に成立したことを踏まえ、検討を進めている。
政府のＩＲ推進本部などによると、意向調査は４７都道府県と２０政令指定市が対象。９月末から実施し、２日が締め切りだった。誘致の意向や準備状況を確認し、ＩＲ整備のための基本方針や区域の認定方法などを検討する方針だ。
各自治体への取材によると、東京都のほか、横浜市や千葉市も「検討中」と回答したという。横浜市は１０月にまとめた計画で「国の動向を見据え、検討」と盛り込んでおり、担当者は「市の立場は変わっていない。一番近い選択肢を選んだ」としている。関係者によると意向調査は四択で、白紙の状態でも「検討中」と回答した自治体もあるとみられるという。
一方、大阪府と大阪市は誘致を申請する意向と回答したという。大阪府はこれまでもカジノ解禁を積極的に推進。誘致の候補地に大阪湾の人工島・夢洲を選び、昨年４月には府と市が共同でＩＲ推進局を設置して、ギャンブル依存症対策も独自に検討してきた。